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事務所所在地
東京都多摩市鶴牧
1-9-6
リヴィエール鶴牧103号
TEL 042-373-1044
小田急多摩線・京王相模原線・
多摩モノレール 多摩センター
駅下車徒歩５分 |
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| 離婚の知識 |
 母子家庭を支援する制度
母子家庭は2003年には120万世帯を超えており、離婚･未婚の増加に伴って増え続けています。その多くが生活は苦しいと訴えており、国や地方自治体が行っている支援制度をできる限り利用して生活費を確保することは重要です。
 自立のための就業支援
 母子家庭就業・自立支援センター事業
都道府県、指定都市、中核都市が実施主体となり、母子寡婦福祉連合会等が委託され実施されている、就業相談や就業支援講習会等の支援。求人情報の提供や講習会における託児サービスの他、養育費の取決めなど専門相談や母子生活支援施設と連携した地域生活の支援体制の整備等も行っています。
母子家庭自立支援教育訓練給付金
地方公共団体が指定した教育訓練給付講座を受講した母子家庭の母に対して、受講料の一部が（上限20万円）講座終了後に支給される。
母子家庭高等技能訓練促進費
経済的自立に有利な資格（保育士、作業療法士、看護師等）を取得するために、2年以上養成機関等で修業する場合に、生活費の負担軽減を行う制度。
修業期間の最後の1/3期間（12ヶ月が限度）につき月額10万3千円が支給される。実施していない自治体もある。
住まいはどうするか
母子生活支援施設（母子寮）
18歳未満の児童を養育している、母子家庭の母が利用対象であり、児童の養育が十分にできない場合に利用できる。居室の提供のほか、母子指導員による自立支援や就労支援、児童の学習指導等を行っている。DV被害者の一時保護も行っている。
母子アパート（東京都の例）
住宅に困っている母子家庭に対し、東京都福祉保健局が都市整備局と協力して入居の受付を行っている。
対象となるのは、同居親族が18歳未満の児童だけで、そのうち一人は義務教育終了前である世帯。世帯員の収入が定められた基準内であることが要件となる。
公営住宅の優遇抽選
県営、都営、市営などの公営住宅の公募では、母子家庭の抽選倍率が高くなるよう優遇されています。ただし、都市部では住宅の空きが少なく、なかなか当選しないというのが現状です。
民間賃貸住宅の家賃助成（東京都の例）
ひとり親家庭等住み替え家賃助成制度は、取り壊しによる転居を求められているひとり親家庭に対して、転居のための費用や転居後の家賃等の差額を助成する制度。
市区町村ごとに実施されているが、制度のないところが多い。
児童扶養手当
どこで申請するのか
福祉事務所を有する自治体。普通は区市町村の福祉課等です。
いつまで支給されるか
児童が18歳になった日以降の最初の3月31日まで支給されます。
愛の手帳１から3度程度、身体障害者手帳１から3級程度の障害がある場合は20歳未満です。
手当額
<児童１人の場合>
母などの前年の所得によって支給額が決まります。
所得が57万円未満のときは月額41,720円で、これが最高額です。
所得57万円以上230万円未満のとき、41,710円から9,850円まで段階的に支給額が決まります。
なお、養育費の支払を受けているときは、その額の8割相当分を所得に参入します。
<児童が２人以上いる場合>
２人目の児童に5,000円加算されます。
３人目以降１人につき3,000円が加算されます。
その他手当てや助成金・貸付金
ひとり親家庭等の医療費助成（東京都）
児童育成手当（東京都）
就学援助・奨学金
東京都母子福祉資金貸付
東京都女性福祉資金貸付
保育所その他子育てのサポート
ひとり親家庭のホームヘルパー派遣
ファミリーサポートセンター
一時保育・病後児保育
減免や割引のいろいろ
都営交通の無料乗車券
国民年金保険料の免除
JR定期券の割引
水道・下水道料金の割引
上記のような手当てや、子育てサポート、割引や減免は各自治体によって施策は異なります。
お住まいの市区町村役場で確認のうえ、できるかぎり利用されるのが得策です。
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